実は間違い!?公務員の不動産投資。副業規定5棟10室の意外な落とし穴!

 

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マンション経営において、公務員の方は、非常に優遇された金利でお金を借りることができます。しかも融資の枠(借入総額)も、一般のサラリーマンよりも多く借りることができるのです。

 

公務員の不動産投資は「副業」にならない範囲で

なので、「公務員は不動産投資に最適」なんです。

ただし、公務員の方が不動産投資をするにあたって、1つだけ問題点があります。それが「副業に該当するかどうか?」という点です。基本的に公務員は副業禁止です。
ただし、「基本的に」です。例外があるのです。それが良く言われる「5棟10室」の規定です。つまり、この基準以上になると事前申請が必要ということです。もっというと「4棟9室」以内であれば何の問題もありません。申請も必要ありません。一応これが国家公務員の人事規則になるので以下詳細載せておきます。
人事院規則14-8
ここまではどこのサイトにも大体おなじような情報が書かれてあります。ただし、一番注意していただきたいのが、こちらです。

 

第1項関系の4→二→(3)を見てください。

 

年間の不動産収入は500万以内に

「不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合」

どのサイトもこの「合計500万以上の収入」という部分がぬけている記事が多いです。つまり「4棟9室」以内でも年500万以上の収入になると、事前の申請が必要になってきます。

大体申請すればOKだよ!みたいないい加減なことを書いている記事も散見されますが、結構シビアですよ。

私の公務員のお客様で、6件目を購入する際に、年間500万以上の賃貸収入を受け取ることになるので、事前申請したところ、普通に却下されましたし。


都内の区分ワンルームだと、家賃が一室大体8万/月くらいになりますので、

8万×12カ月×5件=480万です。

つまり、6件目には賃料収入500万を超えてしまう訳ですね。

なので、上記該当の場合には事前申請はキチンと行ったうえで、投資していきましょう。

 

 

今回はあくまで物件新規購入。相続は関係ない!

副業禁止!?では不動産を相続したらどうするの!?とかを例として書いた記事がよくありますけど、今回はあくまで相続ではなく、新たに、投資用としてマンションを買う場合の話ですからね。

相続はイレギュラーで致し方ない話なので、そこを比較に出すのはあまり適当ではない気がします。
ワンルームの営業マンは基本的に、不動産投資についての深い知識はないですし、副業規定についても詳細を知らない場合が多いです。

※その理由はこちら↓

www.tokyo-1r.com




なので、投資した後に、

副業規定に引っかかってしまっている・・・・物件を処分しなきゃ・・・・

とならないように、あくまで自分自身で、責任を持って調べる必要がありますよね。
投資マンション営業マンのセールストークである「5棟10室までなら副業になりませんよ!」を鵜呑みにしないよう注意してくださいね。





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